2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
これらの規定というのは、旧破産法の規定または旧破産法の解釈を前提として立案されたものでありまして、新しい破産法において初めて取り入れられたわけではなくて、旧破産法をできるだけ引き継いでいこうという考え方に基づいて法制審議会倒産法部会においても議論がされたというふうに理解しております。
これらの規定というのは、旧破産法の規定または旧破産法の解釈を前提として立案されたものでありまして、新しい破産法において初めて取り入れられたわけではなくて、旧破産法をできるだけ引き継いでいこうという考え方に基づいて法制審議会倒産法部会においても議論がされたというふうに理解しております。
もともと、法務省の法制審議会倒産法部会で、平成十七年度施行の破産法の草案の審議の過程で、破産手続を利用した企業再生について審議した事実があるのかどうか、そして、債権者からの破産申し立てによる企業再生についてはどうなのか。あるとすれば、その審議の議事録等を明らかにしていただきたいと思うんですけれども、法務省、いかがでしょうか。
そして、平成十七年一月に施行されました破産法、その七十八条二項三号の事業譲渡、また、同法三十条一項二号の破産申し立ての乱用禁止の規定について、法制審議会倒産法部会ではどういう場合を想定してこうしたものを立案されたのか、伺いたいと思います。
私どもも、破産法の改正、またその当時行われましたいろいろな倒産法制関連の議論におきましては、法制審議会倒産法部会におきまして、中小企業庁の担当課長がオブザーバーとして参加するなど、その検討に協力をいたしてきたわけでございます。
そのこともございまして、法制審議会倒産法部会におきましては、一委員として、そのような不備あるいは不都合を改正すべく協力をしてまいったところでございますが、今回の破産法案は、これまでの破産法の不備をほぼ全面的に払拭するものでございます。
法制審議会倒産法部会に日本経団連の代表として委員として参加させていただいております。本日は、このような場にて意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく存じます。 長らく低迷し続けてきた日本の経済も、昨今は回復の兆しが見えてまいりました。日本経団連では、日本の経済社会が活力あふれるものになるようにと、税制の改革、財政構造、社会保障制度の改革等さまざまな提案をしてまいりました。
御出席いただいております参考人は、駿河台大学長・法制審議会倒産法部会長竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長宮崎誠君及び東京商工会議所中小企業金融委員会副委員長石井卓爾君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
務総局行政局長 園尾 隆司君 事務局側 常任委員会専門 員 加藤 一宇君 政府参考人 法務省民事局長 房村 精一君 法務省人権擁護 局長 吉戒 修一君 文部科学大臣官 房審議官 清水 潔君 参考人 駿河台大学長 法制審議会倒産 法部会
御指摘のＩＬＯ第百七十三号条約は、使用者の支払い不能の場合における労働債権の保護に関して定められた条約でありますが、債務者が破産した場合における租税債権、労働債権等の各種債権の優先順位につきましては、現在、法制審議会倒産法部会における破産法の見直しの中で、租税債権の優先順位を一定の場合に引き下げるとともに、労働債権の優先順位を一部引き上げるという案について、調査審議が行われているところでございます。
○平沼国務大臣 山田委員御指摘のように、昨年十月に法制審議会倒産法部会において取りまとめられました破産法等改正に係る中間試案というのは、自由財産の範囲については、金銭、これは二十一万円、金額を引き上げる、こういうことが決まっています。それから、破産者の生活の状況その他の事情を考慮して、裁判所の決定によりまして範囲の拡張を可能とすることができる、こういうふうになされているところでございます。
民事執行法の差し押さえ禁止財産については、御指摘のように、現行の生活費二十一万円を二カ月分に拡大する方針が示されているところですけれども、破産法の自由財産の範囲をどの程度にするかは、現在、山田先生も御承知のように、法制審議会倒産法部会において検討されておりまして、まだ結論が出ているわけではない、このように認識しております。
これらの検討課題につきましては、現在、法制審議会倒産法部会におきまして審議を継続しているところでございますが、破産手続の全面的な見直し及び倒産実体法の検討につきましては、平成十五年中に関係法案を国会に提出することを予定しております。また、それ以外の検討課題につきましても、できる限り早く成案を得まして、関係法案を国会に提出したいと考えております。
これらの検討課題につきましては、現在、法制審議会倒産法部会におきまして審議をしていただいているところでございまして、破産手続の全面的な見直し及び倒産実体法の検討につきましては、平成十五年のうちに成案を得まして、関係法案を国会に提案したいというふうに考えております。 また、それ以外の検討課題につきましても、できる限り早く成案を得まして、関係法案を国会に提出したいと考えているところでございます。
こうした事情を踏まえ、法制審議会倒産法部会がハードなスケジュールの中で熱心に審議を進めまして、この部会委員の一人として、まことにありがたく、また満足に思っている次第でございます。 本日は、本法案に賛成する立場から、経済界にとっての本法案の意義について御説明いたします。
○森山国務大臣 会社更生手続の見直しにつきましては、平成十三年の三月から法制審議会倒産法部会における審議を行ってまいりました。
法務省といたしましても、できる限り早期の法制化を目指しまして、現在、法制審議会倒産法部会におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
さらに、近年、個人債務者の倒産事件が年々増加する傾向にあるということも御承知のとおりでございまして、個人債務者向けの倒産手続につきましては、民事再生手続に引き続いて早急に制度の整備を図る必要があるものと考えておりまして、法制審議会倒産法部会におきまして現在鋭意御検討いただいているところでございます。
倒産法の研究者であるという立場と、法制審議会倒産法部会の部会長をお引き受けしているという立場から、民事再生法案に対する私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
倒産法制の見直し作業のうち、残された課題につきましても、現在、法制審議会倒産法部会において審議を継続いたしているところでございまして、この改正につきましては、でき得る限り早く成案を得まして関係法案を提出いたしたい、このように考えております。
また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、経済団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。
また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、労働団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。 法制審議会における審議の過程におきましては、労働団体の推薦委員から、労働債権の保護や再生手続への労働組合の関与を充実させる観点から意見が述べられました。
また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、日弁連から推薦を受けた倒産処理の実務に精通している複数の委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。 法制審議会における審議の過程におきましては、日弁連の推薦委員から多岐にわたる意見が述べられました。